2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。 しかし、一般の高校に通う弱視の生徒さんが拡大教科書を使う場合、通常の検定教科書の数十倍、安いもので一万数千円、一冊の教科書を分冊した拡大教科書では数万円に及ぶ費用を自己負担しなければなりません。
また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。 しかし、一般の高校に通う弱視の生徒さんが拡大教科書を使う場合、通常の検定教科書の数十倍、安いもので一万数千円、一冊の教科書を分冊した拡大教科書では数万円に及ぶ費用を自己負担しなければなりません。
この差の補償をとの御質問ですが、例えばということで、特別支援教育就学奨励費を充実してはとの御指摘もいただくことはございますが、この特別支援教育就学奨励費については、これまでも制度の充実に努め、この十年間で受給者数は約十万人増、予算額も約四十六億円増と拡充を図ってきているところですが、対象を高等学校まで拡充することについては、様々な御要望がある中で、制度全体を見通した慎重な検討が必要であると考えております
通学時における福祉タクシーの利用につきましては、特別支援学校、それから小中学校に就学をする児童生徒につきましては、学校設置者が障害の状態や特性、あるいは通学の安全性等の実情を考慮した上で必要であると判断した場合には、通学に要する交通費として、国の特別支援教育就学奨励費により補助をすることが可能となってございます。
このことについては、高校生や特別支援学校の児童生徒についても、それぞれ、高校生等奨学給付金や特別支援教育就学奨励費において通信費相当分を追加支給をしているところでございます。 文科省としては、こうした取組を今後とも継続できるよう関係省庁と調整することなどを通じて、引き続き家庭におきます通信環境の整備に対し支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
農業研修の受入れ計画のある福祉農園において特別支援学校の生徒が農業研修を行う場合に、受講する生徒に関する福祉農園までの交通費等につきまして、文部科学省の補助事業であります特別支援教育就学奨励費の活用が可能である旨を周知したところでございます。
また、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励について国の援助に係る法律等により、ランドセルなど就学援助費補助は市区町村が二分の一、国が二分の一の負担で行われておりますが、その補助金の支給は何と入学式の後。四月に申請して、支給は早くても六月から七月でした。入学式の後でした。
盲学校では就学奨励費制度がありますので、高額な拡大教科書や点字教科書は自己負担なく無償で給与されています。この就学奨励費制度は、二〇一二年度までは特別支援学校や特別支援学級だけが対象でしたが、二〇一三年度からは小中学校の通常の学級の障害児にも適用されるようになりました。しかし、このときも高等学校段階まで広げられることはありませんでした。
具体的には、一、被災幼児就園支援事業、二、被災児童生徒就学支援事業、三、高等学校の奨学金事業、四、私立学校授業料等減免事業、五、被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業、六、専修学校・各種学校授業料等減免事業、これら六つの施策を一つにまとめた事業でございます。
しかし、特別支援学校の就学奨励費の事務処理のために生活保護関連の情報をマイナンバー制度に追加するとしていることは、マイナンバーの利用範囲を拡大するものであり、反対です。 個人の住所、所得、医療情報、生活保護受給の情報などを一元化して利活用することは、そもそもプライバシー侵害であり、一度情報漏えいが起きれば個人に大きな不利益をもたらします。
この市町村の行う就学援助のうち、要保護者への援助に対し、国は、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、学校給食法、学校安全法等に基づいて必要な援助を行うというふうにされております。
○義家副大臣 障害のある児童生徒等が特別支援学校に就学するに当たっては、保護者の経済的負担の軽減策として、その負担能力の程度に応じて、就学のために必要な経費について、国が経費の一部を特別支援教育就学奨励費として負担しているところであります。
ただ、一方で、通学費、学用品等の必要な経費については、特別支援教育就学奨励費として各自治体において給付をしており、それに対して国は国庫補助を行っている。通学については特別支援教育奨励費の一つのメニューとして必要な経費が給付をされているということです。 ただ、この給付についても、所得によって給付される割合が異なっておりまして、必ずしもその経費の全額が給付をされているというわけではありません。
要保護者に対する就学援助につきましては、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、学校給食法、さらに学校保健安全法に基づきまして、国が市町村の事業費の二分の一を補助しているところでございます。
さらに、予算面におきましては、小児慢性特定疾患の子供たちへの教育も含めた特別支援教育の更なる推進という観点から、例えば特別支援教育の就学奨励費によりまして、児童生徒の学用品の購入に係る経費の支援を行っておりますけれども、今年度の予算におきましては、学習上の支援機器を使いました促進事業を新たに開始するなど、その大幅な対応を図っているところでございます。
○上野大臣政務官 ただいまの質問に対してですが、先ほど厚労関係の人数は長妻委員からお話ありましたが、文科省として、全体の人数は今のところ把握しておりますが、何人が影響を受けるかはいまだ不明でありまして、例えば特別支援教育就学奨励金におきましては、全体で約二十一万人。幼稚園就園奨励費につきましては、全体で約九十五万六千人。私立学校等授業料減免におきましては、約二十七万人。
また、平成二十六年度の予算におきましても、特別支援教育の就学奨励費等によります病気療養児への支援の充実を含めて、特別支援教育の推進につきましての拡充を図っているところでございまして、これらを活用しながら、引き続き病気の子供に対する教育の充実に取り組んでまいりたいと思います。
そして、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制・通信制高校の生徒への支援策として、まず特別支援学校就学奨励費の拡充が七億円、それから自立、社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業で四・五億円、また補習等のための指導員等派遣事業として一・五億円を計上しているところでございます。
以上、私は、本改正案に対して反対の理由の一部を述べましたが、本改正案における低所得者支援のための奨学のための給付金の創設や公私間格差の是正、専修学校一般課程、各種学校への支援の拡大、特別支援教育就学奨励費の拡充については大いに賛成をさせていただくところであります。 この国の将来を担う人材を育成していく最も大切な仕事をリードするのは文部科学省であります。
私は、低所得者支援のための奨学のための給付金の創設や公私間格差の是正、専修学校一般課程、各種学校への支援の拡大、特別支援教育就学奨励費の拡充には大いに賛成であります。しかし、その予算の確保は、所得制限を導入することによって財源を確保するのではなく、教育予算全体を増やすことによって実施していくべきものと考えております。
そしてまた、特別支援教育就学支援費の拡充ということで、特別支援教育就学奨励費補助の対象範囲を拡大したこと、こういったことは大変私は評価をしたいというふうに思っておりますけれども、これは本来、いつも言われることでありますけれども、教育費全体を増やすことによってこのことをしっかり担保をしていくということが我々も望むことであるわけでありますけれども、今回は、所得制限ということでその財源を確保する、まさに今
それからもう一つは、特別支援教育就学奨励費、これを拡充するという方向になっているということです。 これらの今回の改正の一番肝になっている部分ですけれども、そのことについてどのような御所見をお持ちなのか。先ほど来の質疑の中でも触れられていただいておりますけれども、改めて、確認の意味も含めてお伺いしたいと思います。
こういった特別支援学校の生徒に対する対応といたしまして、平成二十三年度の概算要求におきましては、特別支援教育就学奨励費の拡充を要求するとともに、特別支援学校高等部の生徒も対象に含む給付型奨学金事業の要求をいたしましたが、いずれも予算計上には至らなかったということでございます。
今回の所得制限によって捻出する財源の支援策、これで特別支援教育就学奨励費を拡充する、特定扶養控除の縮減で負担増となった特別支援学校の生徒を支援する方向で検討される、これは非常に喜ばしいことですけれども、具体的な制度設計、先ほども若干答弁がありましたけれども、多分、その御答弁と重なる点があることはいたし方ないと思いますが、年末の予算編成過程で決定されるものと認識をしている。
ただいま御指摘の特定扶養控除の縮減による負担増という点に関しては、特に、特別支援学校高等部の生徒、定時制、通信制高校の生徒に対しては、特別支援教育就学奨励費の拡充という形で支援していきたいと思っております。